震災による実被害と風評被害の線引きは?

6月 14th, 2011

また、今回の東日本大震災を受けて、被災地に義援金や保証金などのものが被災地へ届けられたりしていますが、ここでもまた問題があります。
津波や地震そのものにより、直接的に大きな被害を受けた地域や、震災に付随して起きた原発事故によって汚染され、直接の被害を受けている地域の人たちには、今現在手元にまだ届けられていないとしても、いずれは義援金なり国や企業からの保証金なりが少なからず届けられるはずです。
しかし、例えば原発により直接は汚染されていないとされて、引き続き農業、漁業、酪農を続けている人たちの中にも、同じ被災地であるがために、被災地以外の土地の人から敬遠されて、出荷することがなかなかできずに廃業へ追い込まれたりしている人は数多くいます。
前述したように、実被害を被った人と、風評による被害を受けた人との線引きは、とても難しく、このように風評被害により廃業を余儀なくされた人や、生活できなくなった人に対しての保証はどうなるのかというのは大きな問題です。

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